最低賃金が上がる前に、飲食店の給与担当がやること ― 時給の人だけ見ていると漏れる

給与計算・公開 2026年11月18日・店裏ノート編集人

地域別最低賃金は毎年改定されます。時給で働く人が多い飲食店では影響が大きく、改定のたびに全員の時給を見直す作業が発生します。漏れやすい点を、作業の順番に沿って書きます。

1. 発効日を、店のある都道府県ごとに確認する

最低賃金の額と発効日は、都道府県ごとに違います。以前は10月上旬にそろっていましたが、近年は発効日が県によって大きくずれる年があります。「10月1日から」と決めつけず、都道府県労働局の公表で確かめます。

複数の県に店がある会社は、店ごとに適用する額が違います。適用されるのは、本人の住所ではなく、働いている事業場のある都道府県の最低賃金です。

2. 比べる賃金から外すものを確認する

最低賃金と比べるのは、毎月決まって払う基本的な賃金です。次のものは外して比べます。

  • 時間外・休日・深夜の割増賃金
  • 精皆勤手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 臨時に払う賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに払う賃金(賞与など)

逆に言うと、役職手当や職務手当のように毎月定額で払う手当は、含めて比べられます。

間違えやすいのは深夜の時給です。「深夜は時給1,300円」と込みで決めている場合、比べるのは割増を除いた元の時給です。1,300円を1.25で割った1,040円が、最低賃金以上かを見ます。

3. 時給の人を一覧にして、下回る人を出す

全員の時給を、店ごとの新しい最低賃金と並べます。見落としやすいのは次の人です。

  • 研修中の時給が別にある人。研修時給も最低賃金以上でなければなりません
  • 高校生など、年齢で時給を分けている人。年齢による例外はありません
  • 複数の店を掛け持ちしている人。県をまたぐ場合、働いた店ごとにその県の額が適用されます
  • 長く昇給していない人。入社時は最低賃金より高かった時給が、数年の改定で追いつかれていることがあります

4. 月給の人を時間額に直す

月給の人にも最低賃金は適用されます。次の式で時間額に直して比べます。

月給(外す手当を除いた額) ÷ 1か月の平均所定労働時間

1か月の平均所定労働時間は、年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で出します。

たとえば、基本給18万円、年間の所定労働日数が260日、1日8時間の人は、月の平均が約173.3時間なので、時間額は約1,039円です。

固定残業代を払っている場合、その部分は割増賃金なので外します。「月給25万円(固定残業代5万円を含む)」の人は、20万円で計算します。総額だけ見て安心していると、ここで下回ることがあります。

5. 発効日と締め日がずれるとき

最低賃金は、発効日以降に働いた分から適用されます。給与の締め日とは関係ありません。

月末締めの会社で発効日が月の途中だと、同じ月の中で、発効日の前と後で必要な時給が変わります。やり方は2つです。

  • 発効日で時給を切り替える(勤怠と給与のソフトが、月の途中の時給変更に対応している必要があります)
  • その月の初めから新しい時給にする(計算は単純ですが、数日分だけ人件費が増えます)

ソフトが日付つきの時給変更を持てない場合は、後者が安全です。前者を手計算でやると、切り替え日をまたいだ深夜勤務の扱いで間違いが出やすくなります。

6. 時給を変えたら、連動するものを直す

  • 雇用契約書・労働条件通知書(時給を変えたことを書面で渡す)
  • 勤怠・給与ソフトの時給マスタ
  • 求人広告の時給(古い額のまま出ていると、最低賃金を下回る募集になります)
  • 人件費の予算(上げ幅×月の総労働時間で、月の増加額を先に出しておく)

7. 最低賃金の人だけ上げると起きること

最低賃金に合わせて新人の時給だけが上がると、長く働いている人との差が縮まります。3年働いた人と昨日入った人の時給差が10円になる、ということが起きます。

法律上の義務ではありませんが、下の人だけ上げるか、全体を上げるかは、改定額が出た時点で決めておく話です。発効日の直前に気づくと、予算を組み直す時間がありません。

確認に使える公的な情報

  • 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(額と発効日)
  • 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(外す手当の範囲)
  • 都道府県労働局の公表(その県の発効日)

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